2006-05-23 第164回国会 参議院 法務委員会 第19号
十分意義のある改正だというふうに思うわけでございますが、理念の対立をそのまま固定しないで、一歩進めて、その後の一歩進めた足跡の進捗の状況について十分監察をして、機会があれば、その監察の結果、客観的な評価を対外的にも発表され国会にも御報告願い、改善に意を尽くされるように司法御当局に期待するわけでございます。
十分意義のある改正だというふうに思うわけでございますが、理念の対立をそのまま固定しないで、一歩進めて、その後の一歩進めた足跡の進捗の状況について十分監察をして、機会があれば、その監察の結果、客観的な評価を対外的にも発表され国会にも御報告願い、改善に意を尽くされるように司法御当局に期待するわけでございます。
しかし、私ども行政改革で人を減らしていかなきやなりませんけれども、やはり必要なところに人は配置していかなきゃいけないわけでございますので、十分監察が行われて、今言ったような関連会社まできちんとやっていくことが必要であろうと私は思っております。
やはり、新しい制度ができるということになりますと、新旧の制度の比較も必要でございましょうし、また、新しい制度が実施されてどういう角度でそれが行われるか、そういった問題について十分監察を行わなければならない問題だ。 いずれにいたしましても、今、日笠委員の御指摘のとおり、この行政監察、重大な関心を持って真剣に取り組んでまいりたい、このように思っております。
しかし多額の税金が使われておるわけですから、海外協力についても十分監察が行われなければいけないと思います。この防衛、海外協力については監察がされていないようでありますけれども、その理由と、これからもやらないのかどうか、それをお伺いします。
これからもそういった問題につきまして十分監察をいたしまして、各省のこれからの施策に反映をさせてまいりたいという気持ちでおるわけでございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。
○上原委員 そうしますと、この五十四年度計画としておつくりになったものについては、今年中で十分監察をやって、その結果をまとめることができる、実現可能だということですか。
閣議の決定事項でやはり特殊法人の人員についても十分監察せよということになっておるのですから、それは役員のみ今度三十四名の削減状態だ、一般職員に対しては関係ない、そうすると、いまあなたのおっしゃった国家公務員の定員法に準じてやるというのがまだちょっと私は理解できないが、それは局長、どういうふうに解釈するのですか。
蔵王の国定公園地域内の自然をどうやって保護するのかという観点で私は行管が十分監察なりあるいは調査なり進めていかないと、取り返しのつかない破壊を受けるのじゃないか、こう思うのです。この点で私は行管の長官の御所信をひとつ伺いたい。 それから第二点は、やはり林野庁の問題。これも先ほど論議がありましたが、これは全国どこを見ても林野庁がいわゆる皆伐方式をとったわけですね。みな切ってしまう。
その辺を十分監察していただきたいし、長官も総体的に公害の対策を講じられる立場から、この点十分よく検討していただきたいわけなんです。で、第一この残留農薬研究所の事業計画を見ますと、私は非常に疑問に思うことがあるのです。たとえば「試験動物の飼育増殖」という項目があります。そこに「ラット、マウス」と書いてありますね。慢性毒性試験の施設の中にもラット約五千匹、マウス約六千匹など書いてあるのです。
地方の局にも労災の監督官がおりますから、認定が著しく長いものはどういう理由によってそういう長くなるかということにつきましては十分監察の際に注意をいたして、そのおくれておる理由等をはっきりさせて、無用な認定のおくれのないような行政内部の監察制度の活用ということもさせていただいております。
行政管理庁長官は、その規定する法律の根拠に基づきまして、公社、公団、公庫その他特殊法人を十分監察する業務が与えられております。その業務の一翼として、いわゆる政府のお仕事の現場を担当するがごときかかる公社、公団等その他特殊法人の職員の処遇について、どういうふうに監察をされておるか。
この機会に、行管としてはこういう公庫、公団、公社、特殊法人を十分監察する権限が与えられておるのですから、これらのいわゆる人事運営上の問題、給与等も当然運営の問題に入ってくると思うのですが、そういう退職金等も含めて、これらの公社、公団、事業団その他の特殊法人をしっかり監察して、その運営の実態が一般行政事務を扱う官庁とアンバランスでないように、十分管理監察する責任があると思うのです。
さっぱりわからぬのじゃないが、いま言ったように内部監査、会計検査、その次が行政監察ということで、これは各省なり、公共企業体などもありますが、その仕事の実態、行政の実態を十分監察できるようにどういうふうにして研修というか教えられておるのでしょうか。
これは十分監察をしてもらいたい。 それから第二点目でございますが、今も足鹿委員から相当に明らかにされましたように、政府関係の団体で、たとえば公団とか事業団の退職手当が、一年ではない、一月ですよ。給料の百分の六十五、これが全部そうだというのです。今大蔵省からもあったが、一般職員はたしか一年間に一月分くらいだと承っておる。
特に参議院議員の選挙におきましては、ちょうど地方選挙とダブってきましたので、いろいろ取り締まりの面におきましても、少し参議院の選挙のときには、ほかの選挙の違反に取り締まり当局が手を取られ過ぎておりまして、十分監察もできなかったから、比較的私は少ない数字で終わっておるようにさえ観察をいたしておる一人でございます。
それから職員の数も非常に多いのでございますし、また多額の現金も取り扱っておるので、なかなかこの点につきましては十分監察局、その他事務当局も心を痛めて、これが防止に努めておるのでございまするが、その結果は十分でないことはまことに残念しごくでございますし、私、郵政大臣をこのたび拝命いたしまして、この問題につきましていろいろ事務当局者とも相談をし、また、今後の対策、そういった問題についていろいろ意見を聞きました
しかし行政管理庁の権限の中に、それから分掌規定の中に、各省における業務運営の実情等を十分監察し、もしくは勧告、勧告ということはついておるのです。まあそういう仕事も行政管理であるわけです。で、行政管理庁はそういう立場で各省の仕事を見ていて、今のような御答弁は私は実情を無視した御答弁だと思います。
しかし検事によって起訴を見るという程度でありませんでも、警察の正しいあり方として適当であったかどうかという点は十分監察をいたす。これにつきましては不当と思う場合には適切な行政処分が必要だと考えております。
○山田節男君 これは単なる海上保安庁だけの問題でなく、運輸省自体としての事業は成るほど今日は縮小されておりますが、例えば船舶関係、海運関係、これはもういずれも非常に大きな舞台であつて、これに対する運輸省は責任官庁として十分監察しなくちやならんわけなんです。